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橋下氏「現実的な案」…交通局人件費42億削減

  1. 2012/05/16(水) 04:49:07|
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 大阪市交通局は15日、市営地下鉄・バスの全職員約6500人の給与を年齢別に20〜5%削減して、今年度だけで総額42億円の人件費をカットする経営改善策を職員労組「大阪交通労働組合」との団体交渉で提示した。 職員の反発を受け、当初案より市バス運転手の給与削減幅を縮小する。藤本昌信局長は「民営化を前に経営の健全化を図るため、全職員でのコスト削減に理解を求めたい」としている。 赤字経営が続く市バスの運転手の年収(平均739万円)は、在阪大手5社平均(544万円)の1・36倍。「民間並みにする」という橋下徹市長の方針を受けて、同局は中小も合わせた民営バス運転手や、在阪の民間鉄道の運転士の平均を参考に、市バス運転手は38%、地下鉄運転士は5%引き下げ、人件費総額42億円を削る案をまとめていた。 ◆市長「現実的な案」◆ 橋下徹市長は15日、市役所で報道陣に、「現実的な案としてよく考えてくれた。交通局全体で(削減を)分かち合えるかどうかが妥結のポイントになる」と述べた。(2012年5月15日14時22分読売新聞)

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