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待機児童対策、大阪市だけ緩和したのは…

  1. 2012/04/09(月) 10:49:15|
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 待機児童対策として、国が定める保育所の面積基準を今年度から3年間緩和することが大都市部の全国35区市で認められた。 今年度の実施を決めたのは大阪市のみで、園児の「詰め込みになる」との懸念から大半の区市は見送ることが読売新聞の調べで分かった。 認可保育所の保育室などの面積は、子どもの発達を考慮し園児1人あたりの国の最低基準が定められている。今回の基準緩和は厚生労働省が3年限定で、待機児童が100人以上おり地価が高い東京の24区市や大阪、横浜市などに認めた。 実施には都や県、政令市などの条例が必要で、都は3月、0、1歳児に限り、1人あたり3・3平方メートルの国の基準を年度途中から2・5平方メートルに緩和できる条例を制定した。だが、読売新聞が今年度の対応を尋ねたところ、都内では17区市が「緩和しない」、4区市が「緩和しない方向で検討中」、3区が「未定」。一方、緩和を決めた大阪市は、必要に応じ「0〜5歳児で1人あたり1・65平方メートル」に緩和できる条例を制定。対象地域は今後検討する。(2012年4月9日07時51分読売新聞)

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