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再生エネ法案、審議入り…負担軽減どこまで

  1. 2011/07/15(金) 16:49:12|
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電力不足解消「即効性ない」指摘も高速道路の上に設置された太陽光パネル(名古屋市内で) 14日に審議入りした再生可能エネルギー特別措置法案は、与野党ともに成立の必要性では一致しており、電気料金の値上がりに伴う国民負担の軽減策が焦点となる。(井岡秀行、浅子崇) ただ、同法案はこれまでのエネルギー基本計画の中で位置づけられており、菅首相がいきなり「脱原発」を打ち出したことへの疑問や、日本が直面する電力不足への即効性がないなどの指摘も相次いだ。与野党の調整は難航も予想される。■効果と懸念 法案は、電力会社が太陽光や風力などによる電力を高値で買い取ることで、発電設備の設置費用を回収しやすくする。再生可能エネルギーの普及拡大を図るとともに、日本が得意とする環境産業の育成も狙う。 政府は、再生可能エネルギーの導入量は10年後に現行制度の3倍に拡大すると見込んでいる。 買い取り費用は電気料金に転嫁され、10年後には標準家庭の上乗せ額は月額150〜200円程度になる見通しだ。鉄鋼など電力を大量に消費する産業の負担は大きく、民主党の平智之衆院議員は「負担緩和措置を取らなければ国際競争力をそぐ」と指摘した。 海江田経済産業相は「負担が重くなりすぎないように全体の負担総額を設定し、政府として省エネ促進や研究開発の支援を行う」と説明した。■前提条件 昨年に閣議決定されたエネルギー基本計画では、30年に再生可能エネルギー電力の割合を現在の数%から20%に高めるとしていた。法案はそのための手段だ。 しかし、菅首相は東日本大震災後に基本計画を白紙撤回する一方、5月の主要8か国(G8)首脳会議で20%の達成時期を20年代初頭に前倒しすると表明し、13日には将来的な「脱原発」方針も打ち出した。 法案は震災直前の3月11日午前に閣議決定されたままの内容で、自民党の近藤三津枝衆院議員は「エネルギー政策の根幹を先に決めるのが筋だ。再生可能エネルギーの普及には技術開発が必要で、現在の電力不足は解決されない」とただした。■不公平感も 家庭の太陽光発電の余剰分だけを買い取る現行制度では、電力会社が管内の導入量に応じて電気料金への上乗せ額を決めるため、地域によって負担は異なる。九州電力は普及が進み、上乗せ額は標準家庭で月21円と多いが、北日本は普及が遅れており、北海道電力は2円、東北電力は8円だ。 新制度は全国一律の上乗せ価格を設定するため、北日本の世帯は、現行制度よりも上乗せ額が増え、負担が重くなりそうだ。 海江田経産相は「普及率向上へ国民に広く薄く負担してもらうのが適切だ」と理解を求めた。(2011年7月15日読売新聞)

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